厚生労働省の「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」（山川隆一座長）は2025年5月9日、障害者雇用納付金制度について議論を行いました。この研究会では、手帳を所持していない難病患者の雇用促進についても重要なテーマとして取り上げられています。
現在の障害者雇用制度では、障害者手帳を持つ方が主な対象となっていますが、難病患者など手帳を所持していない方々の雇用促進についても検討が進められています。研究会では、障害者雇用納付金の適用範囲を常用労働者100人以下の企業にも拡大することの是非について意見が交わされました。
この研究会は昨年12月から始まり、障害者雇用の「質」の向上に向けた対応策や、雇用率制度における難病患者の位置づけなどについて議論を深めています。特に、手帳を所持していない難病患者や精神・発達障害者の雇用促進は重要課題として挙げられています。
難病や小児慢性特定疾病を抱える方々の就労支援は、社会参加と経済的自立を促進する上で非常に重要です。研究会では今後も議論を続け、年内にも報告書をまとめる方針です。
難病患者の方々やそのご家族にとって、雇用機会の拡大は生活の質向上につながる重要な課題であり、今後の議論の行方が注目されます。
ソースURL: https://www.advance-news.co.jp/news/2025/05/post-4821.html
