東京都は2026年9月3日、今年度新たに設けた難病患者を対象とする都職員採用選考について、採用予定5人に対して141人が申し込み、倍率28.2倍となったと発表しました。 難病患者の就労支援として全国的にも珍しい取り組みが、多くの方々に求められていることを示す結果となっています。 9月中旬以降に教養試験・作文・面接が実施され、11月13日に最終合格が発表される予定です。
💡 今回の採用選考の対象者について
東京都の難病患者採用選考の対象は、以下の患者さんです。
- 障害者総合支援法の対象となる376疾病の患者さん
- 東京都が独自に医療費を助成する8疾病の患者さん
難病患者の約4割近くは障害者手帳を持っておらず、これまでの「障害者採用区分」では受験できませんでした。 今回の難病患者専用区分の新設により、手帳がなくても難病の患者さんが受験できる機会が生まれました。
28.2倍という数字が示すもの
5人の採用予定に対して141人が応募したという結果は、難病を抱えながら働くことを希望しているにもかかわらず、これまで就労機会が十分になかった方々が多いことを示しています。 東京都人事委員会は「就労に困難を抱える方々に門戸を開き、採用区分のニーズがあることが確認できた」とコメントしています。
東京都は採用後、症状に応じた在宅勤務を認めるなど業務内容に配慮するとしており、合格者は来年（2027年）4月から事務職の正規職員として勤務します。
全国への広がり——山梨県・千葉県・北海道でも同様の動き
難病患者に限定した採用区分は、東京都のほか、山梨県・千葉県なども設けています。 また北海道でも今年度、同様の取り組みの導入が報道されており、都道府県レベルでの難病患者採用枠の整備が全国的なトレンドとなりつつあります。 公的機関が率先して難病患者の就労機会を拡大することで、民間企業や他の自治体への波及が期待されます。
🔗 関連情報はこちら
- 「東京都が新たに導入した難病患者の職員採用、倍率28.2倍に」（読売新聞ヨミドクター・2026年9月3日）※有料会員限定
- 東京都職員採用「障害者・難病患者採用選考（3類）情報ページ」– saiyou2.metro.tokyo.lg.jp
※ 今年度の申込受付はすでに終了しています。来年度以降の募集については、東京都職員採用ホームページで最新情報をご確認ください。
引用・参照元
- 読売新聞ヨミドクター「東京都が新たに導入した難病患者の職員採用、倍率28.2倍に…5人の募集に141人が申し込む」– yomiuri.co.jp （2026年9月3日）※有料会員限定記事のため、提供いただいたテキストをもとに要約・解説
※ 当記事は上記を参照し、難病ネットワークインフォメーション編集部が要約・解説したものです。
※ 最終確認：2026年9月
