2024年12月26日に開催された第74回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会と第5回社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会の合同委員会で、重要な議題が討議されました。この会議では、難病患者と小児慢性特定疾病患者のための医療費助成制度の改善に向けた重要な決定がなされました。
主要な議題と決定事項
1. 既存の指定難病に対する医学的知見の反映
- 診断基準の変更：新規患者には新しい診断基準を適用し、既存の認定患者は従来の認定を維持
- 重症度分類：すべての患者に新しい重症度分類を一律適用
- 小児慢性特定疾病から指定難病への移行：既認定扱いを維持
2. 医療費助成制度のオンライン資格確認
- 2027年4月からの全国展開を目指す
- PMH（Public Medical Hub）システムを活用
- 医療機関のシステム改修費用の一部を国が補助
3. 障害基礎年金支給額に合わせた所得区分の調整
- 低所得1と2の境界を80万円から80万9000円に引き上げ
- 2025年7月から施行予定
制度改革の意義
これらの決定は、難病患者と小児慢性特定疾病患者の医療アクセスを改善し、より公平で効率的な医療費助成制度の実現を目指すものです。特に、オンライン資格確認の導入は、患者の利便性向上と医療機関の事務負担軽減につながると期待されています。
今後の展望
委員会は、これらの改革を着実に実施するため、関係機関との連携を強化し、必要な法改正や制度整備を進めていく方針です。患者団体や医療機関からは、これらの変更に対する期待と同時に、スムーズな移行のための十分な準備期間と情報提供を求める声も上がっています。
情報元
2024年12月26日 第７４回厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会・第５回社会保障審議会小児慢性特定疾病対策部会小児慢性特定疾病対策委員会（合同開催） 議事録
