神奈川県では、小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から患児家庭の医療費負担軽減を図るため、医療費の自己負担分の一部を助成する制度を実施しています。2025年11月4日に情報が更新され、令和7年4月1日から医療費助成の対象となる疾病が追加されました。
対象となる疾病と16の疾患群
対象の疾病は16区分に分かれており、悪性新生物(白血病、中枢神経系腫瘍、固形腫瘍等)、慢性腎疾患(微小変化型ネフローゼ症候群、IgA腎症等)、慢性呼吸器疾患、慢性心疾患、内分泌疾患、膠原病、糖尿病、先天性代謝異常、血液疾患、免疫疾患、神経・筋疾患、慢性消化器疾患、染色体又は遺伝子に変化を伴う症候群、皮膚疾患、骨系統疾患、脈管系疾患が含まれます。各疾病には一定の対象基準があり、具体的な疾病名や疾病の状態については医師に確認するか、小児慢性特定疾病情報センターのホームページで確認できます。
自己負担上限月額と申請方法
医療保険における世帯の市町村民税(所得割)の課税額に応じて自己負担上限月額が決定されます。申請の受付は、お住まいの地域を所管する保健福祉事務所で行われており、申請を希望される方は事前に所管する保健福祉事務所に連絡することが推奨されています。
有効期間の始期は、医療意見書の診断日又は申請日の1か月前(やむを得ない理由がある場合は3か月前)のいずれか遅い日になります。県外及び横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市にお住まいの方はそれぞれの自治体へお問い合わせが必要です。
申請に必要な書類
申請に必要な書類は、申請者や受診者の状況により異なるため、事前に所管する保健福祉事務所に確認することが必要です。申請は郵送でも受け付けていますが、個人情報のため必ず簡易書留で送付する必要があります。
必須書類として、申請提出書類チェックシート、小児慢性特定疾病医療費支給認定申請書兼小児慢性特定疾病登録者証申請書、小児慢性特定疾病医療意見書(指定医が記載したもの)、公的医療保険の加入状況がわかる書類、個人番号及び身元確認書類などがあります。申請にはマイナンバーの記載が必要となります。
健康保険証のマイナ保険証移行への対応
健康保険証はマイナ保険証に移行されるため、令和6年12月2日から新規発行されなくなりました。令和6年12月2日以降、自治体には情報読み取りの制度が確立されていないため、医療保険加入情報の確認のための提出書類について、健康保険証の代わりとなる書類の提出が必要となっています。
自立支援事業と相談体制
神奈川県では、慢性的な疾病により長期にわたり療養を必要とする児童等の健全育成及び自立促進を図るため、小児慢性特定疾病児童等及びそのご家族からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う「小児慢性特定疾病児童等自立支援事業」を実施しています。各保健福祉事務所では、保健師等による相談、講演会や交流会も開催されています。
ソースURL: https://www.pref.kanagawa.jp/docs/he8/cnt/f417255/index.html
